リースのメリット

代金を支払い切るまで、利用者本人の手元へ目的物であるコピー機を置いておけますので、その時点で占有権が法律上あります。そして、所有者である事業者へ余程な理由や事情などが無い限り返却をする必要がありませんので、そうした点で強みがあります。

また、両当事者以外の者の貸し出しや買取りを利用者へ申し出た場合には、事業者側による承諾が無ければこれを行えないように法律上なっていますので、そうした点でも強みがあるためとても安心です。

良い例を挙げるならば、利用者本人が何らかの事情で破産手続き申し立てを行い、その決定がなされた際に精算時において債権者がそのリース契約で置いていたコピー機などを生産対象物として主張をしたりしてきた場合には、利用者としてはそのコピー機がリース契約で置いている旨を告げて、契約相手である事業者側による承諾が無ければそれを渡すことが出来ない旨を主張をして引き渡しを断る事が出来るというケースです。

このように、幾ら公的な破産決定などがなされた後でも、所有権が事業者側にあり、あくまで利用者本人には占有権しかない旨を伝えて第三者からの引き渡し要請などを断る事ができますので、権利保護の面では大変助かる面があります。